インターネットの普及により、企業間のネット調達（ＢtoＢ）が広がってきてます。国内におけるネット調達の普及度合いは、米国に比べると全体的にまだ低く、なかでも、中小企業の町「東大阪市」の工場等は、まだまだ有効活用とまではいってない様子です。自動車・家電産業は比較的普及が進んでおり、部品調達においてインターネットや専用回線を用いた取引が多くなっています。

下請分業構造の中で、中小部品を作っている工場等が、いかにしてネット調達の現状と有効活用の手段を武器に顧客を確保するかが、今もっとも重要なキーワードといえるのではないでしょうか。確実に、デジタルデバイド（情報格差）が町工場ではおこってきているように感じます。テレビ等にて紹介されている企業などは、早くからネットを活用し町工場のこれからについての模範として取り上げられていますが、それは、ごく一部においてであり、現状は模索中・よくわからない・注目しているがどのようにするべきかわからないといった、ところが大半かもしれません。

結局、気付くか気付かないかは、いかにアンテナを張り巡らせているかって事にかかってるのではないでしょうか？

うまく表現できませんが、携帯電話はなくても生きていけます。携帯電話はなんらかの恩恵があり、急速に普及したように、パソコンを使ったネット調達も知らなくても従来型の方法で問題なしの業種もあるかもしれませんが、プラスアルファーの意味で活用してみると、それなりのメリット・可能性があると思います。有効利用して、活気のある町作りに取り組む時期がおとづれているのではないかと、感じる昨今です。

リードタイムの短縮

技術進歩の早さ、消費者嗜好の変化により、製品のサイクルは短くなっています。こうしためまぐるしい製品の需要の波に生産が追いついていけるかは、メーカーによるジャスト・イン・タイムの徹底が大きく影響するようになってきました。そのため、サプライチェーン・マネジメントや情報の共有による開発・設計、製造の効率化への取組みが必要です。ネット調達はそのための重要なカギとなってきました。

コストダウンへの対応

熾烈な競争の中、メーカーにとっては、製造原価の多くを占める部品購買コストを下げる為にネットにより幅広く調達先を求めはじめています。世界中から最も安い部品を調達することができるようになった結果、どこでも生産可能なものは価格勝負という傾向があらわれるようになってきました。

また、部品調達にとどまらず、自社内の購買や外注管理にもネットを活用し、コスト削減効果を得る会社がこれからいっそう増加する傾向があると予測されます。

オープンネットワーク

家電メーカーなどは昨今、自社のホームページで部品の公募を行いはじめています。ほとんどの場合、汎用部品が中心で、目標価格も国内部品メーカーでは利益確保が困難なほど低い水準であることが多く、受注するのは韓国・台湾などのアジア企業が増える傾向にあります。

カスタム品、試作品を提供するために、自らネットで自社製品をアピールすることが重要になってきています。